「ふるさと納税」検索サイトって自治体からの手数料で運営されてるんだよね?

話題のふるさと納税。あまりにも加熱しすぎて、商品ではなく寄付すると電子マネーをもらえる自治体も出てきたりして総務省からお達しが出るまでになっています。

「ふるさと納税」と言う名称になっていますが、縁もゆかりもない自治体へも寄付をすることができるので、自治体側としても魅力的な商品を提供し、多くの寄付を集めたいためにこれだけの騒ぎになっているのでしょう。

まあ、それと「ふるさと納税」を煽っているところもあるような気もしないわけでもないですけど。

さて、そんなふるさと納税ですが、多くの自治体が参入しているため、寄付をした際にもらえる商品にどんなものがあるのかを調べるのが非常にめんどうになっています。

そこで登場したのが「ふるさと納税検索サイト」!ふるさと納税検索サイトと言うのかどうかは知りませんが、ようは色々なふるさと納税を検索し、そのサイトから申込まで出来てしまう便利なサイトなんですよね。

有名どころでは

ふるさとチョイス

さとふる

といったところですね。

それぞれ色々なふるさと納税の情報が掲載されていて非常に便利です。さて、ではここで問題です。こう言ったふるさと納税が検索出来て、申込や問い合わせ対応などを行ってくれるサイトはどこから売上を得ているのでしょうか。

ふるさと納税を利用して寄付しようとする一般の利用者でしょうか。どうもそうではなさそうです。サイトを使ってふるさと納税をしようと言う人からは手数料などを取っている形跡はありません。そもそも、寄付をしている人から手数料を取ってしまった場合、控除額などが減ってしまう可能性があるため手数料を取りにくいんだと思います。

じゃあ、どこから手数料を取っているかと言うと、これは推測ですけど自治体からだと思います。というかそこからしか取れないはず。もちろん各ふるさと納税検索サイトが善意のボランティアで人員の給料からサーバー代、地代家賃などなどの経費を持ち出して行っているということなら自治体からも手数料をもらってはないのかもしれません。

つまりふるさと納税を利用して寄付をすると、全てが寄付した自治体に渡るわけではなく、ある一定の手数料をふるさと納税検索サイトに支払っているのではないかと言うことです。

これは以前にも書きましたが、寄付は直接手渡すのが寄付金額がそのまま渡るため寄付される側も嬉しい。その間に誰かが入って取りまとめるとボランティアでもない限り当然手数料が発生し、渡るお金は少なくなります。

なので本来であれば直接自治体のサイトからふるさと納税をした方がいいはず。

とはいっても、自治体も問合せの対応したり、注文を受けたりする人員確保で予算使うんだったらふるさと納税検索サイトに手数料を多少払ってでも任せたいと思うかもしれません。多数の自治体の業務を一括で対応した方が実際に効率はいいはずです。

なのでふるさと納税検索サイトが手数料を取っていたとしても、それはそんなに悪い事じゃないんです。ただ、恐らく自治体は手数料を支払っていて、その分手元に残る寄付金額は少なくなっているはずです。

ふるさと納税自体は多少加熱している感じがするのである行っての規制は必要だと思いますが面白い制度だと思うんですよ。日本国内にお金が回り、消費を促し、地方活性化する。ただ、そこにある意味規制するサービスと言うのは正直好きになれません。例え便利だとしても。

もしこれからふるさと納税をしようと思っている人は、自治体にいくらお金が入るのか、間に入っている人にどれだけ手数料が支払われるのかを考えた方がいいと思います。

それとふるさと納税検索サイトも、ちゃんとそこを説明すべきです。私たちは日本のため、地方のために頑張っています!というのは分かりますが、寄付と言う者はお金の流れが透明でなければなりません。

いまの説明だと、手数料のことには全く触れずに、いいところだけしか説明がされていません。詐欺ではないけど、寄付する人たちに誤解を与えていると思います。トップページの分かりやすいところ、もしくは申込をする際に寄付金がどうなっているのかしっかり書くべきです。

ほとんどの方はそういう事情なら仕方がないと、ちゃんと手数料のことを理解してくれるはず。そうしないといつか必ず足元をすくわれることになりますよ。

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