オリンピックスポンサーとQRコード決済の乱立は実に日本ぽい

オリンピックまでいよいよ1年を切りました。そのためマスコミでも普段はあまり放送しないスポーツやオリンピック関連のイベントなどを報道しちょろっとオリンピック機運を盛り上げようとしています。好き嫌いは置いておいて、来年の今頃はオリンピックの話題でもちきりでしょう。

さて現状日本では様々な事件や問題が話題となっていますが、物凄く小さな話題としてQRコード決済についても経済紙などでは取り上げられています。どういった内容かと言うと「QRコード決済が多すぎる!」と言った内容です。

https://toyokeizai.net/articles/-/294476

僕もご多分にもれずpaypayのキャンペーンから参戦し、LINEpayやらオリガミやら楽天やらキャンペーンで20%還元となればインストールし、牛丼が半額になると聞けばまたインストールと言う状態です。

東洋経済の記事によるとなんと25種類ものQRコード決済が乱立しているとのこと。これもうわかんねぇな。確かにQRコードは店舗側には機材を準備する必要が無いメリットがありますが、suicaなどの非接触型決済はアプリを立ち上げる手間がかからないと言う部分で消費者には利便性が高いです。既に多くの人が利用していると言うこともありますけど。

なので識者の中にはsuicaが普及している日本ではQRコード決済なんて流行らないし、必要ないと言う人もいます。まあ、僕もキャンペーンなかったらQRコード決済なんて使ってないと思いますし。

まあとにかくこれだけQRコード決済が乱立するのは実に日本的だなと思うわけです。誰かが一強になるのを望まない。自分がトップを取りたいとは思っているけど、誰かと組むのはあまり望まない。組んだとしても緩やかに表面的で根本的に一つになることはしない。なんとなく派閥争いのようなグダグダした様相になります。

よくこういった状況を戦国時代って言いますけど、ほんと徳川家が統一するまで小さな勢力が何十年にもわたってくっついては離れ繰り返し戦っていたくらいなんで日本人って基本的に人を信用しないのかもしれません。

このQRコード決済、だけではないですが日本流のサービス乱立のような現象がオリンピックのスポンサーです。基本的にオリンピックのスポンサーは1業種1企業のみでした。契約カテゴリーと言うものがあり、例えば東京オリンピックの「契約カテゴリー:AV機器、白物家電、電動自転車」はパナソニックです。オリンピックのスポンサーにはスポンサーレベルと言うものがありパナソニックの場合は「ワールドワイドパートナー」です。これは世界が対象となるのでさすがに1業種1企業の原則は保たれています。

しかしこれが国内の「東京2020オリンピックゴールドパートナー」「東京2020オリンピックオフィシャルパートナー」となるとこの原則は崩れてしまっています。契約カテゴリー「銀行」にはみずほと三井住友、セコムとアルソック、JR東日本と東京メトロ、ANAとJAL、JTBと近ツー、メディアに至っては読売朝日日経毎日と4社並んでいます。

一番ひどいのがNECと富士通です。

NECは契約カテゴリー:パブリックセーフティ先進製品(生体認証、行動検知・解析、ドローン)、ネットワーク製品(SDN、有線ネットワーク、無線ネットワーク)。

富士通は契約カテゴリー:データセンターパートナー1※
※1 データセンターにて、競技運営に必要なアプリケーションやデータを扱うためのサーバ、ストレージやサービスなどを提供

ちなみにNTTもスポンサーになっていて

契約カテゴリー:通信サービス

もう無理やり契約カテゴリを増やしているとしか考えられないです。笑えるけど。1業種1企業の原則があればこそスポンサーメリットを享受できるはずなのですが、ここでもライバル企業に差を付けられたくないのかはたまた差を付けたくないのか日本的な共存が発生しているのです。

まあ日本国内だけであーだこーだやっている分には良いんですが、そのうち圧倒的な資本力を持つ外資がやってきて根こそぎ市場を分捕っていくなんてことにならないと良いですけどね。電子決済についてはsuicaがある限りそんなことはないかもしれませんが。

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