ふるさと納税ポータルサイトを自治体が運営するお話

意識低い社長です。ふるさと納税できるほどお金がありません。

さて、このブログでもちょこちょこネタにしているふるさと納税ですが、ようやくというかふるさと納税ポータルサイトを自治体が運営すると言ったニュースがありました。

 ふるさと納税の寄付を募る自治体直営の仲介サイト「ふるちょく」を、大阪府泉佐野市など5市町が昨年末に共同で開設した。民間の仲介サイト経由で寄付があった場合は、運営業者に寄付額の5~10%を手数料として支払う場合が多い。これがゼロになるため、行政サービス充実や地域活性化に使える金額が増えると期待されている。

共同通信

https://this.kiji.is/457070383888303201?c=113147194022725109

ニュースのタイトルでは手数料ゼロと書いていますが、自分たちで運営する分サイトの維持費用自体は各自治体が負担しているはずです。それがいままでの手数料に代わって負担しなければならないと言うことなんですが、このサイトの発起自治体泉佐野市は2017年度のふるさと納税の額が135億円にも上ります。

今までポータルサイトには手数料として5~10%支払ってきたということなので5%だったとしても約6.5億円支払っているわけです。自治体が開設したふるさと納税ポータルサイトの「ふるちょく」の維持管理費用が6.5億よりも低ければ泉佐野市てきには問題ないはず。

ふるちょくを見た限りではそこまで手の込んだサイトのようには見えません。恐らく開発費を含めても6.5億よりかは少ないはず。これに他も自治体も参加してくれば維持費用もより少なくなる可能性もあります(頭数で割れば)。もちろん他の自治体は泉佐野市のように100億越えの納税額は無いでしょうからふるちょくに参加した場合の手数料か会費かはわかりませんが、支払う費用との兼ね合いと言うことになります。

それでも納税額が1億くらいあればふるちょくに参加した方がお得になりそうな気がしないでもありません。この辺りはふるちょく運営している人に直接聞いてみないとね。

とは言えこう言った動きは非常に良い方向だと思います。随分前にこんなことをブログに書きました。

「ふるさと納税」検索サイトって自治体からの手数料で運営されてるんだよね?

現状はふるさと納税ポータルサイトへ税金が流れて行ってしまっているのです。もちろん正当な手数料なのでそこに文句はありませんが、ただなんか釈然としない。総務省が初めにポータルサイトを作っておけばこんなことにならなかったのですが、過ぎてしまったこと。

なのでぜひこの「ふるちょく」には頑張ってほしいと思います。

https://furuchoku.jp/

 

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