年金が2000万円足りるのか足りないのか問題。本当に足りないのか?公務員給与の基準に零細企業も入れればいいんじゃない?

答えは人それぞれ。以上!

と言えればマスコミも政府も楽なんでしょうけど、結局PVやら選挙のことやら考えるとそうも言えないんでしょうね。一部では「そんなもん年収によるだろ」って感じで報じているところもあったんですが、いまだに平均年収やら平均貯蓄額やらで足りる足りないって話をしている人がいてびっくりです。

本当に答えは人それぞれなのですが、ざっくり20代から65歳まで平均年収500万(ボーナス込、額面)貰えていれば月に15万円くらいは年金貰えると思うので質素に暮らしていけばなんとかなると思います。平均年収が300万円程度だと11万位しかもらえないと思うのでそれなりに貯金しないと厳しいかもしれません。

それに足りると言ってもあくまでも健康で入院や介護が無かったらの場合であって、それらがあった場合には全然足りなくなるかもしれません。もちろん平均年収が1000万円ほどあればかなりの年金を貰えます。でも東京の都心に住んでいて子供が2人いるとかなると貯金は厳しいかもしれません。でも年金は年収300万の人に比べたら圧倒的にもらえるのでそんなに心配いらないでしょう。

今回の問題に関して言えば年収240万円貰っている人が老後に年金や貯金で暮らしていけるのかということを考えればいいんだと思います。それなりにお給料を貰っている場合はほとんど問題にならず、年金足りないなら貯金しろと言えば済む話です。そういう意味では金融庁の出した報告書通り、NISAやidecoを活用してもいいでしょう。

年収240万の人は年金足りないからNISAやidecoをやれと言われてもそもそも可処分所得が少ないので積立てる額も3万円と言ったところでしょう。これも人それぞれですが。そうすると40年勤めたとしても1200万くらいしか貯まりません。利回りのいい投信がたまたま上昇していけばもっと額は増えるかもしれませんが、減る可能性だってありますからね。

で、年収240万円の人が年金いくらもらえるかと言えば10万/月ももらえないわけです。仕方がない、その分社会保険料も少ないから。

だから年収300万円未満の人は年金は圧倒的に足りません。年金は恐らく平均年収が500万円以上貰える人を対象に作られたんじゃないでしょうか。多くは公務員をベースに。公務員の給与は基本的に大企業と呼ばれている企業の平均を基準に決められています。以下のリンクを参考にしてください。

https://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/h30_top.html

だから年収300万くらいの人たちのことは端から考えていないと言うか、そんな人たちがいるなんて信じられない!という気持ちなんだと思います。周りが年収500万以上しかいないとそういう考え方になりますよね。だから公務員の給与基準も零細企業を加えて出せば多少はピリッとすると思うんですよ。特に地方公務員はその地方の平均給与で出せばちゃんと地域振興しないとやばいってことが多少は分かるんじゃないですかね。

まあそうは言っても年金が将来減ったりそもそも10万円ももらえない人も多くいるわけです。国の予算も限られているわけで、じゃあ増税といっても色々反対はあるでしょうから少なくとも今の空き屋問題も絡めて住居だけはしっかりと政府や自治体が用意してあげれば多少は不安も和らぎそうな気もしますけどね。

そもそも国民年金だけしか入っていない人は7万円/月くらいしかもらえないんだから、そこだけ見たら既に破たんしているともいえるような気もします。もう個人事業主も厚生年金強制加入、そして最低賃金を2000円くらいにして最低年収を400万くらいにすれば多くの人が年金をちゃんと貰えると思います。そんなことしたら多くの会社がつぶれて失業者増えそうだけど。でも年収を上げるか税金を上げない限り年金問題は解決しないと思いますけどね。

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