UBERのライドシェア実験「みんなのウーバー」がダメな理由

先日、中止指導があったUBERが実験していた「みんなのウーバー」。ベンチャー企業界隈では既得権益だ！頭が固い！などの国交省に対する非難轟々でしたが、Newspicksがその中止指導を出した国交省の担当者に取材をして理由を聞いたみたいです。

国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」

NewsPicks
https://newspicks.com/news/866792/body/

記事は結構長いのですが、なぜ中止指導をしたかと言えば「白タク」と言うこともあったのですが、要はUBER側がしっかりとした安全対策や保険など当たり前のことをやっていなかったからだということみたいですね。

——そもそも法令が古いという側面はないのか。

ユーザーの利便性や安全性を担保しつつも、いかに新しいテクノロジーやサービスを日本に根づかせるか、というのは課題であることは十分にわかる。しかし、結局、守るべきところは利用者の安全や、利便性の確保であり、本質的なところは変わらない。今回、Uberに指摘した点も、新しい試みだから特別なことを求めたのでは無く、契約関係や保険、報酬の支払いなどの、新しいとか古いとかには関係ない基本的な点だ。守るべきは、利用者だ。利用者に不都合なことがあってはいけないというところに最終的には行き着く。

法令改正しなくとも、サービスを行っている会社はある。例えば別の外資系の会社の配車アプリが大阪でサービスを開始しているが、今回のような問題は起きていない。国内の他の配車アプリなども既存の枠組みの中でサービスを運営している。

そりゃ、お客さんの安全が担保できないような状況ならダメですよね。さらに大阪では外資系の配車アプリがサービスを開始しているということで既得権益を守ろうとしているわけでもなさそう。

——国交省としては配車サービスをどう見るのか。

配車アプリという新たなサービス自体は大歓迎だ。タクシー業界の大きな活力になることを期待している。ただ、安全の確保が大前提。国交省としては安全性と利便性を両立させるのが使命。Uberの今後の動きに注視している。

基本的にUBER側の対応のまずさと、法令順守の意識の低さが問題だったのではないでしょうか。とりあえずやってみて、誰にも文句言われなければ勝手にサービス拡大して既成事実を作ってしまおうという気があったのかな、とも思ってしまいますね。

とは言え、これは国交省側のインタビューであってUBER側からの話も聞いたうえでないと何とも判断できないところです。続きが楽しみですね。